2018年7月12日 / 最終更新日 : 2018年7月12日中島浩希その他

相続は誰に相談・依頼すべきか、選ぶ際の注意点とは　＜考察＞

相続というものは一生のうちで数える程しか経験しません、ですからほとんどの人が相続初心者と言っても良いでしょう。

その相続初心者が相続に直面したときどうするのか、個々の状況によって対応はまちまちだと思いますが、「相続の専門家に相談・依頼する」という選択肢を選ぶ人が増えてきています。

相続の専門家と称する人や機関も増えてきたのも要因にあるかもしれません。

そして、相続の専門家に相談をする上で迷うのが、「誰に相談するのが良いか」ということです。

インターネットで検索すれば星の数程の相続の専門家がピックアップされてきますので、相談する側からすると「誰を選び、連絡するか」という問題が浮上してきます。

では簡単に、比較対象とされやすい専門家４士業について考察してみたいと思います。

税理士。

確かに相続専門の税理士もいますが、税理士が全て相続専門だとは限りません。扱い業務の中に「相続」があったとしても、果たしてどうかという疑問が生じることが多くあります。どちらかというと相続の専門というより、相続税の計算と税務申告手続きはできます、というスタンスの方が多いのではないでしょうか。土地評価をするために現地に赴いて実測したり、相続全体をみて他の士業等の専門家をマネジメントできる税理士は少ないと思います。

司法書士。

登記の専門家です。相続において不動産の名義変更が必要な場合に移転登記を依頼することになりますので、遺産に不動産がある場合には必要な専門家です。中には相続専門で業務展開している司法書士もいますが、こちらも多くの場合税理士同様業務の中の一つとして「相続」を位置付けています。登記という分野では専門家ですが、相続全体をみることができる司法書士はまだ少ないのが現状だと思います。

行政書士。

役所へ提出する書類を作成する専門家です。いわゆる「代書屋」です。相続では「遺産分割協議書作成」や「遺言書原案作成」などに関わってきます。最近では他の士業と同様「相続専門家」を謳う行政書士が増えてきていますが、果たしてどうか、という疑問が出てきます。こちらもやはり相続全体をみることができる行政書士はまだ少ないのが現状だと思います。

弁護士。

法律の専門家です。相続で争いになった時には必要な専門家ですが、相続の入り口から必要かは疑問の残るところです。

以上、４士業について考察してみましたが、キーワードとして「相続全体をみることができるか」という文言を挙げました。各士業は自分の専門分野だけで業務的に必要なことを主張し、他の士業の業務に関わろうと関わるまいと関係ないというスタンスを取ることがあります。そうなると縦割り業務となり関連性が無くなりバラバラに相続手続きが進められてしまう恐れがあり、あまり思わしくない結果となり得ます。

数人の士業が関わった相続では、誰かが纏め上げて全体を動かしていかなければなりません。それが相続をマネジメントするという大枠の意味ですが、そのマネジメントができる専門家が少ないのが現状です。

『相続全体に関わる専門家なのか否か』、専門家選びの時には注意したい項目だと思います。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希

行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所