2018年12月18日 / 最終更新日 : 2018年12月18日中島浩希その他

相続士とは、、、今更ですが

相続士とは何か、今更述べることでもありませんが、相続士資格の全国的な普及に伴い様々な評価が出てきているようです。相続士の今後の活躍に期待する声、心無い人達からの口撃等プラス評価マイナス評価の両方が世に出回っているようです。

では改めて、相続士とは何か。

相続士とは、相続の各専門家（税理士・司法書士・弁護士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・ファイナンシャルプランナー等）とネットワークを組み、お客様が的確な相続を実現するためのアドバイスと支援を行う相続に特化した専門家、というのが基本的な定義です。

加えて筆者の個人的考えを言いますと、相続士は相続に最低限必要な４つの分野（民法、税法、不動産、保険）に関する基本的知識を身につけ、あらゆる相続に対応すべく自己研鑽に励み、ご依頼頂いた相続に関して最善の方向に進むように各専門家と協働し、かつ、相続士が中心となって相続全体をマネジメントして円満相続に導いていく使命があるものと考えています。

このように具体的支援を行う相続士は現在全国的に普及し、多くの相続士が全国各地で自身の強みを生かしながら相続士として活動されています。

全国的に普及することによって相続の専門家として「目立つ」という作用が働きます。

この「目立つ」という作用は「良い作用」と「悪い作用」の両面が出てきてしまうのは避けようがありません。

「良い作用」に関しては何ら問題はありませんのでどんどん大きくなっていってほしいのですが、「悪い作用」に関しては困りものです。「悪い作用」というの具体的に何かということですが、一般的には「悪評」、「口撃」、「誹謗中傷」等が挙げられます。

現在把握している範囲では、特に特定の相続士に関するクレーム等はなく、「悪評」も耳にしません。ただ、あるほんの一部の人間が「口撃」をしていることがあるかもしれません。

これも「相続士資格の台頭」に脅威を感じ、自分を守るために必死に口撃しているようにしか思えないようなものが主です。本当に実力のある人は鼻にもかけませんし、相続士を利用して自分の業務の範囲を広げているなんてこともあるでしょう。

よく言われるのが、「相続士」は国家資格ではないからダメ、相続関係の業務は国家資格がないと行えない業務ばかりだから、と。相続士の内容を理解していない人の発言と思われます。

有資格者しか行えない業務は協働している専門家（税理士、司法書士、行政書士、弁護士等）が行うというのが相続士のビジネススキームの基本ですから、論点がまるっきり違う訳です。頭の良い士業の方は先述したように相続士を利用して（あるいは自ら資格取得して）自分自身の業務の幅を広げています。自己防衛のためのくだらない攻撃などには無関心なのです。

相続士資格が世に出て6年目に入っています、円満相続を目指し、相続に関する具体的支援を行う専門家として誕生してから月日が経つのは早いものです。

長年ざっくりした相続支援しか行われてこなかった相続の世界に「相続士」という新たな風が吹きました。（実は相続士の前身資格というものもありましたので運営主体の歴史は古いのです。）

ほぼ同じような時期に世の中は「相続ブーム」と言っても良いような「猫も杓子も相続」という状態となり、誰もが「相続ビジネス」に目を向け始めました。

そんな中、「相続士」はいたずらに拡大するのではなく、相続専門家を育成する上で何が必要か、試験レベルの検討、スクール内容の検討を繰り返しながら、冷静に、確実に、着々と全国に普及していきました。本物を理解できる方が「相続士資格」を取得しているのではないかと個人的には思います。

全国で活躍されている相続士の皆さんは、良い話だけでなく悪い話も耳にすることがあるかもしれませんが、「相続士」という資格に自信を持って相続支援を行って頂きたいと思います。コンプライアンス遵守も忘れずに。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希

行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所