2019年11月25日 / 最終更新日 : 2019年11月25日中島浩希スキルアップ情報

おひとり様の終活は専門家探しから始めてはいかが？

相続を考える上で「おひとり様」という言葉を聞いたことがあると思います。簡単に言いますと、本人の財産等を承継する直系卑属がいない人のことですが、子供のいない夫婦の場合も一方の配偶者が亡くなった後は遺されたもう一方の配偶者は「おひとり様」となりますので、子供のいない夫婦の場合も「おひとり様」になった時のことを考えておく必要があります。

「おひとり様」の場合に相続の問題点を多く指摘され、遺言を作成しておきましょうという話で結論づけられることがほとんど、それはそれで間違いではなく必要な準備なのですが、多くの場合触れられていないことがあります。

「終活」という言葉を掲げて活動を行なっている専門家でさえ、多くの場合はエンデイングノートの作成を主として、遺言作成方法や葬儀、お墓の準備に関する方法論によるアドバイスに終始しているのではないかと、あくまでも私見ですが、そのように思えます。

では、前述した多くの場合に触れられていないこととは何かと言いますと、相続開始前のライフエンディング・ステージにおける本人のリスク等の問題と相続開始後の相続手続きではカバーしきれない死後の後片付けの問題です。

前者は、認知症対策としての成年後見制度の活用、特に本人の希望を踏まえた任意後見制度の活用、そして、過剰な延命措置を回避する尊厳死宣言があります。

後者は、通常であれば相続人である家族が行なうことですが、本人の死亡後における各種精算や遺品等の後片付け、葬儀・埋葬等があります。直系卑属の承継者がいないということで、他の親族等がやってくれればいいのですが、疎遠であるなど親族には頼めない場合もあります。

前者に関しては、弁護士や司法書士、行政書士による対応も可能な場合もあり、後者は遺品整理や葬儀・埋葬等に関してそれぞれの専門業社が行ない、結果的に縦割り業務になることが多いのではないかと思います。

要は、相続も含めて全てシームレスで行なう、またはマネジメントできる専門家が極めて少ないので、「おひとり様」の様々な問題に対応することができないだけではなく、問題提起をして解決の方向へ案内することができないので、「おひとり様」となった人やその関係者に係る問題に当事者は頭を悩ましているのが現状ではないでしょうか。

このような現状を踏まえて、「おひとり様」や「おひとり様予備軍」となるような人たちは、自らが考え、準備していかなければなりません。しかし、専門家でない一般の人たちにとっては、何を考え、準備すれば良いのか「分からない・悩む」のが当たり前です。ですから、ご自身の今後の準備（終活）のための”水先案内人”となる専門家を探すのがスタートになるのかもしれません。

”水先案内人”となる専門家を見つけたら、考えることは、個々の状況によって多少違いが出てきますが、概要としては以下のようなものがあります。

１．老後の医療問題（終末期医療を含む）

２．認知症対策

３．終の住処の問題

４．ご自身の財産の処分方法（承継方法）

５．ご自身の死後の後片付けの問題

６．葬儀の問題

７．お墓の問題

８．その他（ここの状況による個別の問題）

一朝一夕でできることでもありません（最低でも数ヶ月単位の期間、内容によっては年単位となり得ます）ので、専門家と相談しながら、方向性を定めていく、或いは、できる準備を少しずつでもしていきたいものです。

自分が老いた時（恐らく、自由に行動できなくなるくらいに老いた時のことを想定することになるでしょう）のことや死後のことなどの準備を考えるわけですから、一般的に、そこそこ高齢になってから（この意識も個人差があると思います）でないとなかなか考えようとしない傾向にありますが、高齢になってからでは（その年齢や個人差もありますが）、考えたり行動したりするのが難しくなるという現実もあります。

それを踏まえて、まずは、すぐに相談できる”水先案内人”となる専門家を探すことから始めてみてはいかがでしょうか。

このページのコンテンツを書いた相続士

中島浩希

行政書士、宅地建物取引士、相続士上級、CFP
東京都小平市出身。法政大学経済学部卒。リース業界・損害保険業界を経て、2007年相続に特化した事務所を開設し、現在も一貫して「円満相続と安心終活」をモットーに相続・終活の総合支援を行っている。相続・終活における問題の所在と解決の方向性を示す的確なマネジメントと親身な対応が好評を得ている。相続専門家講座の専任講師として相続専門家の育成にも助力している。日本相続士協会専務理事。
中島行政書士相続法務事務所・ナカジマ相続士事務所