2017年2月26日 / 最終更新日 : 2017年2月26日澤田朗スキルアップ情報

生命保険の予定利率の引き下げが相続対策に与える影響は？

2017年4月から、生命保険商品の予定利率が引き下げられることで、加入をする側にとっては支払保険料の増加と解約返戻率の低下というデメリットが生じます。また保険会社も昨今のゼロ金利政策で国債などの運用では利益を出せず、今まで販売していた保険を販売停止にする会社が多くなっています。

その一例が、銀行など金融機関の窓口で販売されていた、一時払いの終身保険です。例えば契約時に1,000万円を支払うことで現金が保険という形に変わるので、死亡保険金の非課税枠を活用していない顧客に提案をしていたり、数年経てば解約返戻金が100%を超えるため、預金をしておくよりもお得だというトークで現金を多く保有する層に多く販売されてきました。

このような商品は、保険会社にとっては預かった保険料を運用をしてもあまり利益の出ない商品内容となっているものが多く、売れれば売れるほど保険会社が自らの首を絞めることになるため、現在も販売している保険会社はわずかとなっています。

つまり4月以降は、これまで以上に円建てで魅力のある貯蓄性のある商品は無くなるということです。実際に4月以降、今まで円建ての商品しか扱っていなかった保険会社が、外貨建ての商品を販売するということも聞いていますし、これまで外貨建ての商品を扱っていた会社も、4月以降、さらに商品競争力を高めていくという話も聞いています。

このように、予定利率が引き下げられることによって、相続対策で加入をする生命保険についても、今まで以上に外貨建てで加入をするケースが増えてくるように思えます。そうなると、保険を販売する側は外貨建ての商品について正しい説明ができる能力や、メリット・デメリットを正しく伝えられるスキルが必要となってきますし、加入をする側もそれを理解して外貨建ての商品に加入をするかを判断していかなければなりません。

一方で、4月以降も予定利率の引き下げを行わない会社も一部あり、各保険会社の動向や商品ラインアップによって、その会社のスタンスや、どのような商品に力を入れていこうとしているのかがわかります。保険会社の動きにも注目をして、顧客のニーズに合った商品を販売している保険会社を選択することが、今まで以上に必要になってくると思われます。

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田朗

相続士、AFP
1971年東京都生まれ。FP事務所FP EYE代表。NPO法人日本相続士協会理事・相続士・AFP。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。

相続税評価額算出のための土地評価・現況調査・測量や、遺産分割対策、生命保険の活用等、専門家とチームを組みクライアントへ相続対策のアドバイスを行っている。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。

また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・資産形成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

FP EYE 澤田朗FP事務所