2023年5月2日 / 最終更新日 : 2023年9月11日澤田朗スキルアップ情報

相続人の廃除とは？

遺言書は被相続人の最後の意思表示です。財産の分割方法や特定の財産・決めた金額を特定の相続人に相続させる旨を遺すことで、自身の希望通りに財産を次世代に承継できますが、例えば逆に「長男だけには財産を渡したくない」という場合はどのように意思表示をすれば良いのでしょうか。今回はこのような場合に活用が検討できる「相続人の廃除」についてお伝えします。

「廃除」とは何か？

特定の相続人に財産を渡したくない場合には、遺言によって他の相続人への相続分の指定等を行うことで、その相続人に財産を一切渡さないようにすることができます。ただしその相続人に遺留分がある場合には、遺留分侵害額の請求によって遺留分相当額の金銭を受け取ることが可能になります。

この遺留分侵害額を請求する権利を含めた相続権をはく奪し、相続人から除外する制度が相続人の「廃除」です。ただし、ただ単に「気に入らない」「性格が合わない」等という理由だけでは廃除することはできません。廃除するための要件は、民法で次のように定められています。

（推定相続人の廃除）
第八百九十二条　遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

（遺言による推定相続人の廃除）
第八百九十三条　被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したときは、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない。この場合において、その推定相続人の廃除は、被相続人の死亡の時にさかのぼってその効力を生ずる。

つまり、遺留分を有する相続人が被相続人に対して虐待・重大な侮辱を行った場合や、その相続人本人に著しい非行があった場合には、被相続人が生前に家庭裁判所に廃除の請求（審判の申立）をするか、遺言によって排除の意思表示をすることによって、その相続人の相続権をはく奪することができます。

なお遺留分を有しない兄弟姉妹についてはこの廃除という方法ではなく、遺言によって他の相続人に相続させる旨等を遺すことによって、財産を渡さないようにすることができます。

どのような場合に排除できるのか

廃除をするには家庭裁判所で認められる必要がありますが、どのような場合が虐待・侮辱・非行に該当するかは裁判所の判断になります。例えば、日常的に暴言を吐く、ギャンブルによる多額の借金を肩代わりさせる、継続的に暴力をふるう、不動産を無断で売却する、犯罪をして賠償等の費用負担をさせる、等の行為が該当します。

その内容や程度等を考慮し、生前の廃除については、申立をした被相続人と共に申立をされた相続人に対してもヒアリング等を行い慎重に判断されます。遺言による排除の場合には、遺言執行者が家庭裁判所に廃除の請求を行います。

相続人の廃除の審判が下った場合には、推定相続人廃除届書と共に審判書謄本・確定証明書を届出人（被相続人または遺言執行者）の住所地の市区町村役場に提出することになります。これによって、排除された相続人の戸籍には「推定相続人廃除」の記載が加わります。なお、一度行われた廃除を取り消すこともでき、生前に被相続人が家庭裁判所に改めて請求をするか、遺言での取消も可能です。

他の相続人等への影響は

廃除された相続人がいる場合には法定相続人が1人減ることになりますので、他の相続人の法定相続分は増えることになります。ただし排除された相続人に子等がいる場合には、代襲相続人として財産を受け取ることができ、廃除したい相続人には財産は渡りませんが、その直系卑属に財産が渡ってしまうことになります。廃除はその相続人のみに効力が及びますので、代襲相続の権利までには及ばないことになります。

このように、許しがたい虐待や侮辱を受けた場合や、相続人の非行行為が目に余る場合には、排除という方法で相続人から除外することができます。こちらも遺言と同じく、被相続人の最後の意思表示と言えます。

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田朗

相続士、AFP
1971年東京都生まれ。FP事務所FP EYE代表。NPO法人日本相続士協会理事・相続士・AFP。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。

相続税評価額算出のための土地評価・現況調査・測量や、遺産分割対策、生命保険の活用等、専門家とチームを組みクライアントへ相続対策のアドバイスを行っている。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。

また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・資産形成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

FP EYE 澤田朗FP事務所