2024年11月25日 / 最終更新日 : 2024年11月25日澤田朗スキルアップ情報

胎児（お腹の中にいる赤ちゃん）は相続人になるのか

あまり考えたくないケースですが、不幸にして妻と胎児（お腹にいる赤ちゃん）を残して夫が亡くなった場合、妻は夫の相続人となりますが、胎児は相続人となるのでしょうか。今回は胎児と相続についてお伝えします。

民法上の規定

通常の相続の場合も同様ですが、民法上と税法上では相続に関する取り扱いが違う場合があります。はじめに、民法上の相続に関する胎児の規定をお伝えします。

民法
第一節　権利能力
第三条　私権の享有は、出生に始まる。

民法では相続権をはじめとする様々な権利は出生によって始まるとされています。ただし胎児については、民法の別の条文で次のように定められています。

（相続に関する胎児の権利能力）
第八百八十六条　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
２　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

つまり民法では、胎児は既に生まれたものとしてみなされ相続人となります。ただし、こちらも不幸にして死産の場合には、相続人とはならないとされています。胎児が出生直後に亡くなった場合にも相続人となり、法律上は父親の財産を相続することができ、その後に出生直後に亡くなった胎児の相続が開始します。

このように民法上は、胎児がいるか、無事に出生をしたか、死産をしてしまったか、によって相続人の人数が変わってくることになります。

相続税法上の規定

それに対して税法上の規定は民法上の規定と異なります。相続税法上の胎児の規定・取り扱いは次のように定められています。

法令解釈通達　第27条《相続税の申告書》関係
（胎児が生まれる前における共同相続人の相続分）
11の2－3　相続人のうちに民法第886条（相続に関する胎児の権利能力）の規定により既に生まれたものとみなされる胎児がある場合で、相続税の申告書提出の時（更正又は決定をする時を含む。）においてまだその胎児が生まれていないときは、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算することに取り扱うものとする。

つまり相続税法上は、胎児は生まれていないものとみなして相続税の課税価格を計算することとなっています。ただし、胎児の出生前と出生後では相続人の人数が変わるため、一度相続税の申告書を提出した場合には、修正申告または更正の請求を行うことができるとしています（相続税法32条）。

（胎児がある場合の申告期限の延長）
27－6　相続開始の時に相続人となるべき胎児があり、かつ、相続税の申告書の提出期限までに生まれない場合においては、当該胎児がないものとして相続税の申告書を提出することになるのであるが、当該胎児が生まれたものとして課税価格及び相続税額を計算した場合において、相続又は遺贈により財産を取得したすべての者が相続税の申告書を提出する義務がなくなるときは、これらの事実は、通則法基本通達（徴収部関係）の「第11条関係」の「1（災害その他やむを得ない理由）の（3）」に該当するものとして、当該胎児以外の相続人その他の者に係る相続税の申告書の提出期限は、これらの者の申請に基づき、当該胎児の生まれた日後2月の範囲内で延長することができるものとして取り扱うものとする。

さらに、まだ胎児が生まれていない時点で、胎児が生まれたものとして相続税額等を計算した場合に、相続税の申告書の提出が不要となる場合には、申請をすることで申告書の提出期限を、胎児が出生してから2か月の範囲内で延長できるとしています。

遺産分割や相続手続きをする際の注意点

このように、民法上と税法上では胎児に関する規定等が異なり、遺産分割や納税額等に影響が出るケースも考えられます。

相続税の申告には期限がありますのが、遺産分割や財産の名義変更については期限が無く胎児が実際に財産を取得するのは出生後となりますので、もしこのようなケースに該当してしまった場合には、税務上の手続きは期限内に行い法律上の手続きは出生後に行う等、状況に応じて手続きを進めていく事が必要となります。

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田朗

相続士、AFP
1971年東京都生まれ。FP事務所FP EYE代表。NPO法人日本相続士協会理事・相続士・AFP。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。

相続税評価額算出のための土地評価・現況調査・測量や、遺産分割対策、生命保険の活用等、専門家とチームを組みクライアントへ相続対策のアドバイスを行っている。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。

また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・資産形成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

FP EYE 澤田朗FP事務所