2016年9月16日 / 最終更新日 : 2016年9月20日澤田朗スキルアップ情報

空き家問題と相続　その1

昨年の5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されてから1年余りが経過しました。この法律は、いわゆる「空き家問題」を解決するためにできた法律で、建物の所有者は従来よりも、より適正な空き家の管理を求められるようになりました。

最新の統計によると、全国には約820万戸の空き家があり（総務省統計局：平成25年住宅・土地統計調査）、その数は年々増加傾向にあります。そのうち賃貸や売却に出されている空き家は約460万戸（同上）あり、人口減少による空室率の増加は賃貸オーナーにとって今後も悩みの種となっていくでしょう。今後アパート・マンション経営を考える場合には資金計画の作成等の他に、今まで以上に立地条件や周辺環境等の外的要因についても綿密に調査する必要があります。

それに対して人が住んでいない住宅で、国土交通省の資料では「その他の住宅」に分類される「転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅など」とされている住宅は約318万戸存在します。「特別措置法」ではこの住宅のうち「特定空家等」に該当する住宅についてメスが入りました。

次回以降のコラムでは、この「特定空室等」と相続についてお伝えしたいと思います。

このページのコンテンツを書いた相続士

澤田朗

相続士、AFP
1971年東京都生まれ。FP事務所FP EYE代表。NPO法人日本相続士協会理事・相続士・AFP。設計事務所勤務を経て、2005年にFPとして独立。これまでコンサルティングを通じて約1,000世帯の家庭と関わる。

相続税評価額算出のための土地評価・現況調査・測量や、遺産分割対策、生命保険の活用等、専門家とチームを組みクライアントへ相続対策のアドバイスを行っている。設計事務所勤務の経験を活かし土地評価のための図面作成も手掛ける。

また、住宅購入時の物件選びやローン計画・保険の見直し・資産形成等、各家庭に合ったライフプランの作成や資金計画のサポートを行っている。個人・法人顧客のコンサルティングを行うほか、セミナー講師・執筆等も行う実務家FPとして活動中。

FP EYE 澤田朗FP事務所